【転職】医薬品・医療機器の営業で年収UPを目指そう！

大家好！！こたうめです。

本日は医薬品・医療機器メーカーの営業職へ転職を考えている人に向けて、実際にメーカーの営業職として働いている私が、記事を書いていこうと思います。

そんな私の経歴を簡単に紹介させていただきます。

この様に社会人4年目～現在に至るまで8年間「医療業界」で働いてきました。

医療業界とは

医療業界全体でみると多岐にわたります。先ずは「病院」で「医師」「看護師」「臨床工学技士」「検査技師」「放射線技師」「薬剤師」といった医療行為に携わる職種から「事務」「用度」「会計」「物品管理」「給食」等々・・裏方的な仕事まで含めて多くの職業があります。

つづいて病院を取り巻く業界としては、製品納品業務を行っている「医薬品・医療機器卸」と、薬品の製造をしている「製薬メーカー」、医療機器を製造している「医療機器メーカー」、さらには製薬メーカーからの委託を受けて治験業務の代行する「CRO」や「SMO」、医薬品販売業務受託機関である「CSO」も存在します。

また高齢化社会に突入した現在、ますます増加すると言われている「介護施設」「福祉施設」も医療業界のひとつです。介護福祉関連では「ケアマネージャー」「ホームヘルパー」「介護福祉士」「社会福祉」等といった職種があり、これら全てを含めて医療業界といいます。多くの業界、職種が関与しているということがお分かりいただけたかと思います。

この記事で紹介するのは私の経験を元に書いていく為、主に「製薬メーカー」「医療機器メーカー」の営業職に焦点をあてて紹介していきたいと思います。その前にもう少しだけ医療業界について解説したいと思います。

市場規模

超高齢化社会へ突入している現代、医療を要とする高齢者がますます増加していく為一般的に医療業界は「安定」した市場であると考えらています。医療及び介護関連にかかる費用も年々増加している点からも、今後も安定成長し続ける可能性が高いです。

また、景気の変動を受けにくいのも魅力の一つです。日本だけでなく多くの先進国でも高齢化が進んでおり、世界規模でみても大きな可能性がある業界といえるでしょう。

では、業界としてどれほどの市場規模をもっているのかについて紹介したいと思います。安部内閣の成長戦略である「日本再興戦略」では、国内ヘルスケア市場は2013年で16兆円とされていますが、2030年には37兆円にまで大きく成長するといわれています。日本の産業の中でも成長力がある市場として認識いただいても間違いはないでしょう。そんな医療業界でも課題はあります。

現状と課題

「安定」した成長を続けて明るい未来を期待される業界ですが問題点、課題点はあります。医療業界そのものではなく、「医療制度」が今後大きな問題に直面しているのです。医療や介護にかかる費用というのは年々増加しています。このような状況の中で団塊の世代と呼ばれる人たちが高齢化を迎える一方で健康保険などの支払い手となる現役世代は少子化が進んでいるとともに減少しています。

20205年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると言われています。また、医療費総額は54兆円に達する見込みで、これがいわゆる「2025年問題」と呼ばれている国家の危機的状態なのです。

それだけでなく「2040年問題」も近年では話題になってきています。2040年には日本の人口が約1億1000万人に減少し、1.5人の現役世代が1人の高齢世代を支えるようになるとされています。※国立社会保障・人口問題研究所2017年推計。85歳以上の人口が全高齢者人口の3割近くとなり、ますます高齢化が加速しているのが予想されています。もう一つの問題が困窮化です。2040年に高齢者となる人は団塊ジュニア世代にあたり、バブル崩壊後の不景気により就職した世代です。つまり所得が低い傾向にあると言われています。その結果、老後の蓄えが充分にないまま好れかするため、社会全体のリスクがより高まるのです。また現役世代も派遣やフリーターなどの非正規雇用者が増加し、高齢者を支え切れないのではないかと予想されています。

その為、国は医療・介護費の財源を確保できない状況となり、社会保険費を増加させ、年休受給率を引きあげ、支給額を減額させるといった施策を進めるしかなくなるのです。国民全体の負担がきわめて大きくなるでしょう。

これらの社会問題が医療業界そのものを変えてしまう恐れがあります。実際に現段階でも医療や介護の必要な後期高齢者が増える一方、医師をはじめとする医療従事者が足らなくなり、高齢者が求めるニーズに対応できなくなっています。例を挙げると、足腰の衰えにより通院困難になった場合、高齢者を訪問し医療を施すサービスを提供する必要がありますが、現在でも過重労働になっている中で、実現が難しいのが現状です。こういった様々な問題を抱えているのが医療業界です。

平均年収

ここでいう平均年収は医師や看護師等を含まず、医薬品メーカー、医療機器メーカーに焦点をあてています。上記で解説したように医療にかかわる製品というのは景気に左右されにくく、今後もますます需要が増えると予想されるため他の営業職に比べて年収が高い傾向があります。

他の業界に比べて高年収だということがお分かりいただけたかと思います。また、営業担当者として実績を出している方、エリアマネージャー、マーケティング部門に移ると、年収1000万円以上の社員が多くいます。とくに専門性の高い製品を扱う”外資系の営業”はかなりの高年収です。

また医療業界の営業は特殊な制度があり、いわゆる外勤日当というのが非課税でいただけることが出来ます。会社によって金額は異なりますが出勤するごとに1日1500円～5000円近くもらえるのです。因みに私が勤めてた外資系製薬メーカーは3000円/日、外資系医療機器メーカーは2000円/日でした。月額にすると20日間出勤で40000万円～以上非課税で支給されています。他の業界にはない高待遇があるのも魅力ですよね。

勤務時間

◇製薬メーカー勤務（MR）

企業によって異なりますが、製薬会社のMRは一般的には9:00～18:00の実働8時間くらいになります。残業に関しては職場によって異なるというのが正直なところです。営業は病院へ直行直帰をすることが多く、顧客の都合によっては上記の勤務時間以外に動くこともあります。夜勤は基本的になく、日中の時間帯に仕事をすることになります。

◇医療機器メーカー勤務（営業）

医療機器メーカーの残業状況も職場や取り扱っている製品によって異なります。製薬メーカーに比べて残業が多いといわれることもありますが、1日に1時間程度、多くても2～3時間ぐらいでしょう。ただし、患者さん命に直結するような製品を扱う会社では残業が多くなる傾向があります。また、製薬会社と違って医療機器メーカーには製品の取り扱い説明のために手術室に入る「立ち合い」というものがあります。手術に立ち会う場合、内容にもよりますが数時間手術室で拘束されるケースがあるため勤務時間は長くなる場合があります。

休日休暇

製薬・医療機器メーカーの休日は土・日曜日が休みの「完全週休2日制」が多いです。このほかに祝日も休み、有給休暇、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇などがあり、他の業界に比べると休みは多いと思います。

ただし、製薬メーカーに比べて医療機器メーカーは休日出勤が多々あります。例えば医療機器メーカーでは年に何度か開催される「学会」では会場にブースを出展して製品をPRすることを行っています。学会は休日に行われているケースが多く、学会が多い領域の医療機器を扱っているメーカーの場合、必然と休日出勤が多くなることがあります。さらには、一部の病院では緊急手術を実施する際にはメーカー担当者を呼び出すため、休日であっても立ち合いに行かなくてはいけないこともあります。もちろん休日出勤した分は有給取得を平日にすることは可能なので、極端に休みが少ないという事ではありません。

以上のことから暦通りの休みは製薬メーカーの方が医療機器メーカーに比べて取りやすいといえるでしょう。

内資系企業と外資系企業の違い

「内資系企業」＝「日本資本の会社」

「外資系企業」＝「外国資本の会社」

簡単にいうと日本生まれと外国生まれの会社です。製薬メーカーで例えると「武田製薬」「アステラス製薬」「大日本住友製薬」等が内資系企業、「ファイザー」「イーライリリー」「アストラゼネカ」等が外資系企業です。医療機器メーカーで例をあげると「日本光電」「フクダ電子」「オリンパス」等が内資系、「ジョンソンエンドジョンソン」「メドトロニック」「シーメンス」等が外資系企業です。

内資系と外資系で決定的な違いが営業サイドと本社サイドの力のバランスです。内資は営業が強く、外資では本社が強いのです。内資では現場の営業の意見を取り入れて積極的に反映するが、外資の場合は自国の政策を押し付けようとする傾向が強いです。これは株主ファーストという考えがあるからです。

また、内資は取引先との付き合い（接待など）を重視する傾向が強いですが、外資は商品が良ければ使用するので付き合い等の交際費は必要ないという考えがあります。また、プライベートに対しての考え方も違いがあります。内資は仕事とプライベートの公私混同が多いですが、外資はプライベートはしっかりと守られている印象があります。

それ以外にも給料の違いや、休日に対する考え等異なる部分が多くあります。詳しくは次の章で紹介するメリット・デメリットで紹介させていただきます。

内資・外資のメリット・デメリット

私が実際に感じたメリット・デメリットについて紹介致します。人によっては異なるとは思いますが、そこは1個人の意見として見ていただけたらと思います。

内資系企業

外資系企業

メリット・デメリットを見ていただいて自分には内資系企業が合っているのか、外資系企業が合っているのかが判断して下さい。因みに私は以下理由から初転職から外資系を選択し、それ以降も外資で働き続けています。私に似たような方がいたら迷わず外資を選択しましょう！！デメリットを超えるメリットがあると思います。

医薬品と医療機器の営業にいて

MRと

MRは自社の医薬品の「情報提供・収集」と「普及・拡大」を行っています。

MR＝メディカル・リプレゼンタティブの略で、直訳すると「医薬情報担当者」と呼ばれています。製薬会社の営業といえばMRを指しています。MRの主な役割は患者さんの安全を確保するために、医薬品に関する情報をドクターなどの医療従事者へ提供し、医薬品の適正使用を促すことをしています。それと同時に自社製品の普及のために、他社製品よりもいかに優れているか、効能・効果を詳しく説明できるだけの専門的な知識が必要となります。

必要な資格：MR認定証

MSとは

MSは多種多様な医薬品の「販売」と「情報提供」を行っています。

MS＝マーケティングスペシャリストと呼ばれている人の主な役割は、製薬企業から仕入れた医薬品や医療材料などの多岐にわたる製品を、医療機関や調剤薬局に供給することです。単位販売するだけでなく、効能・効果や疾患の流行状況などの「情報提供」活動も行っています。MSにはメーカーごとの製品特徴を比較・提案できるだけの幅広い知識が必要となります。情報提供という意味ではMRの仕事と似ていますが、MRは価格交渉や販売活動をすることが出来なく、MSは医療機関・調剤薬局と価格交渉を行うため、利益を核をするための意識が重要となります。

MRや医療機器の営業と比べて給料は低いのがネックです。

必要な資格：無し

医療機器の営業とは

医療機器・医療材料の「普及・拡大」「販売」を行っています。

MRと違い、医療機器や医療材料を取り扱っているメーカーでの営業活動となります。医療機器の適正使用についてドクターや医療従事者へ「情報提供」したり、病院用度課や会計課といった部署との価格交渉を行ったりします。自社製品普及のために他社製品の特長もしっかりと把握する必要があるため、MR、MSと同様に専門的な知識が必要となります。

必要な資格：無し

転職するには

一番良い方法は転職エージェントを活用し探すことです。転職サイトを利用して応募するのもいいですが、条件の良い会社ほど転職サイトに掲載されていなく求人をエージェントにしか公開していないケースが多いです。一般公開してしまうと人気のある業界は応募も多くなり、採用担当者が対応しきれなくなるからです。特に医療業界は年収も高く、待遇も良いため競争率が高いです。以下それぞれの職種での違いです。

MR：新卒と経験者しか採用していない企業が多く、未経験採用をしている企業が少ないです。どうしても未経験でMRを目指したい方は冒頭の方でも説明した「CSO」として転職をし、MR認定資格を保有してから転職する必要があります。

MS：転職エージェントを活用しなくても比較的求人サイトに載っているケースが多く、頻繁人募集をしています。頻繁に募集している理由としては待遇があまりよくなく離職者が多いということです。どうしてもMRや医療機器営業に比べて待遇が落ちてしまうためオススメはしません。

医療機器営業：MRと違い未経験でも、異業種でも募集をしていて高待遇が期待できます。しかし、求人サイトに載っていて、頻繁に募集をしている企業に関しては注意が必要です。多くの場合は労働時間が長かったり、意外に給料が低かったケースもあるためです。

いずれにしても「企業の人事担当者と繋がっている転職エージェント」を活用することが一番だと思います。転職エージェント側からしたら待遇の悪い会社を紹介しても、応募者が直ぐに退職した場合お金が入ってこないため、しっかりとした良い会社を紹介してくれることの方が多いです。

オススメの転職エージェントについて

多くのエージェントが存在する中でも、医療業界に特化した転職エージェントを紹介したいと思います。もちろん医療業界に特化したエージェントでなくとも良いエージェントが多く存在します。他の転職エージェントも活用してみたい方はこちらの記事を参考下さい。

リクルートエージェント　ミクス

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まとめ

いかがでしょうか。

医療業界についての状況、医療業界で働く営業について紹介致しました。

これから医療業界への転職をお考えの方に参考頂けたら幸いです。

それではまた！！

再見！！